せっかく取った評点も無駄に？経審の有効期間の把握が大切！

経審の有効期限と継続申請の重要性

経営事項審査の結果通知書（総合評定値通知書）には有効期限があります。

それは、**審査基準日（決算日）から「1年7ヶ月」**です。

この期間を過ぎると、その通知書を使って公共工事を請け負うことができなくなってしまいます。

そのため、公共工事を継続的に受注したい建設業者は、有効期間が途切れないよう、毎年定期的に経審を受ける必要があります。

切れ目なく公共工事を受注するための秘訣

公共工事を継続的に受注できれば、会社の成長を持続させる事ができます。

つまり、経審を毎年受けていれば公共工事を継続的に受注できて事業の成長を途切れさせない事ができます。

決算が終わり次第、速やかに経営状況分析と経営規模等評価の申請手続きを進めることが、事業の安定には欠かせません。