経審かわら版

つまずいても、再建への道は閉ざされない 不幸にも経営危機に陥り、会社更生や民事再生の手続きに入った場合でも、経審には特別な取扱いがあります。 更生手続開始後の最新の状態に基づいて迅速に審査を受けることができ、早期の公共工事受注による事業再...

グローバル展開を評価！外国子会社経審の特例 国土交通大臣が認定した外国に子会社を持つ建設業者は、「外国子会社経審」という特例を受けることができます。 この特例により、認定を受けた外国子会社の完成工事高（X1）を、国内の親会社（申請者）の完成...

連結経審を申請する子会社に必要な条件 連結経審を申請できる子会社である建設業者には、いくつかの厳しい要件が課せられています。 特に、子会社は以下の両方の要件を満たす必要があります。 グループの信用力を活かすためのハードル 1. 売上高が親会社の...

企業集団の力を結集！連結経審のメリット 特定の要件を満たす企業集団に属する建設業者については、通常の単独決算ではなく、 親会社の「連結財務諸表」を用いて経営状況（Y）を評価できる特例があります。 これを「連結経審（れんけつけいしん）」と呼び...

経営審査の数値は「千円単位」が基本 経営事項審査で提出する金額には、完成工事高、自己資本額、利益額など様々な種類があります。 これら数値は、通常は千円単位で表示する必要があります。 経審の審査に用いる額は、原則として千円単位をもって表示した...

経営危機を乗り越えるための「更生時経審」 会社更生手続（または民事再生手続）の開始を申し立てた建設業者については、 事業の継続を図るため、経審に特別な取扱い（更生時経審など）が設けられています。 会社更生手続開始の決定があった場合、その決定...

親族への事業承継を円滑にする特例 個人事業主の建設業者が親族（配偶者または2親等以内）に事業を承継する場合、 承継前の個人事業主の完成工事高、利益額、および営業年数を引き継ぐことができます。 この特例を利用することで、事業を承継した後も、過...

会社再編後も事業を継続！合併時経審の特例 M&A（合併や事業譲渡、会社分割）を行った場合でも、 建設業の事業を円滑に継続できるよう、経審には特例の取扱いがあります。 特に「合併時経審」や「譲渡時経審」と呼ばれる特例では、合併期日や事業譲渡...

経理処理の適正を確認する自主監査制度 経審のW5点（経理の状況）で加点を受けるための方法はどういったものでしょうか。 一定の要件を満たす経理実務責任者による「経理処理の適正を確認した旨の書類」の提出があります。 これは、自社の財務諸表が「一般...

経理の信頼性を高めるW5の評価項目 W点の「建設業の経理の状況（W5）」は、会社の経理処理の信頼性を高める取り組みを評価します。 主に次の2つの要素で構成されます。 ①監査の受審状況（W51）：会計監査人や会計参与を設置している場合、 または経理処理...